日本の企業も含めて企業規模の拡大が生き残りの唯一の戦略なのか？
一国や一地域だけを見ていると無限に市場が有るような錯覚に陥るし、強迫観念的に規模の拡大が唯一の生き残りだと思い、他の模索を忘れているのではないのか！
特に、高い技術を持っている日本企業は他国の企業のお手本として日本国内だけで十分に活動できるはずだ。例えば携帯電話は悪い意味で「ガラパゴス化」といわれているが、上位３社は十分に利益を上げている。他国の通信会社の進出を十分に防いでいるのは参入障壁だけの問題ではない。
◆有限を知る
金融市場も同様で、世界の「お金」には限界がある。株式市場に於いても、株の購入者が常に増加しづつけなければ、株価の頭打ちは当たり前。
よく、考えてみて！！！
国内で調達した資金で国外に投資するには、日本や日本国民に還元できる何かをする仕組みが必要だ。
例えば、海外投資額に対しての国内雇用者数を増やすなど・・・
金融の暴走
◇マネー資本主義のほころびを探す。
実質マネーと信用マネーの合計を考える。手形・レバレッジ取引・債権の商品化などが信用マネー
これを計算できて、その資金の偏りがわかれば、バブルの頂点が判明する。しかし、複数の機関で計算ノウハウを得ればその頂点は変わってくる。これが、面白いところだ。
経営者はアジア発の情報に懐疑的・・・その結果、日本はITブームの立ち上がりに関しても「日本情報」は遅れた。
◆平成12年の夏、日本でＩＴブームに沸いた。しかし香港では全く逆の「ＩＴ不況説」が語られていた。結果的に香港情報が正しかった。
次に、99年夏 世界中でＩＴ関連製品の引き合いが突然急増した。日本企業は「2000年問題による仮需要」と判断し生産拡大には及び腰だった。
一方、香港、台湾、韓国では「この引き合いこそが巨大なブームの前触れ」との判断が広がった。
サムスン経済研究所の99年8月18日の「ＣＥＯリポート」で「半導体、液晶、携帯電話端末などＩＴ産業が今後爆発的に伸びる」と予想した。韓国企業は生産能力を増強した。
韓国が半導体大国に成長したことで世界のリーダーカンパニーが持つ半導体関連の情報がいち早く流れる。
だが、日本企業も中核部品については有力な供給者で、ＩＴ景気に関する早耳情報も「中国が産業大国に育ったという構造変化にかかわる情報」も、日本メーカーの香港現地法人は持っていた。しかし、そうした情報は日本の本社にはなかなか受け入れられず、経営判断は後手に回った。
日本の経営者判断アジア発の情報に対しては懐疑的だ。日本の情報なら近くの工場や営業所に出向き情報を確認できる。それがアジアに生産や取引の現場が移ると、言葉の壁もあって確認が困難だ。体感を伴わない間接情報は信用されにくい。
また、「大ニュースを拾っても日本には送らず、本社が気付くまで待つ。それは本社が経営計画の変更につながる情報を流すと、トップが嫌がるからた」と言い切る人も出てきた。
現在はネットを利用した社内情報の共有化を目指すナレッジマネジメントが盛んだ。だから日本は香港、中国、韓国の発達などアジアの動きを知ろうともしない。
これは、１０年前の状況、では今はどうなのでしょう？
◆ハイスピード トレーディング：High- Speed Trading:
◇１秒間に２００回もの売買が可能なシステムを持った証券業者と同じ土俵で株や債権の取引を強いられる個人投資家に勝ち目は無い。アメリカやヨーロッパで公平を欠くとの観点から規制を叫ぶ声が上がっている。