アキーの洞察学講座

◆2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュ

デジタル宇宙……100万分の1秒の世界
従って、1分の株価動向は平均株価なので意味がない。

コンピュータのアルゴリズム（処理の手順）が勝手に進化していって、これをコントロールする部所は存在しない。

要は、ブラックボックスの中身は誰もわからない。

◆米連邦準備理事会(ＦＲＢ)は３月１３日に米金融機関に対する特別検査(ストレステスト)の結果を発表………大半の大手金融機関が５％の自己資本比率を維持できると判断。

この判断は正しいのか？
「そうではない。大変な病におかされている」とガイトナー財務長官。
米紙ウォール・ストーリー・ジャーナルに「金融危機健忘症」という寄稿の表題
内容は、金融規制の対象外にあるシャドー・バンキング(影の銀行)は、何兆ドルもの短期資金を調達しリスクの大きい規制活動に充てていた。デリバティブ市場は６００兆ドルに肥大していた。

金融規制を導入しようとしたら、金融界は骨抜きを図ろうとする。

彼らは、表面さえ取り繕えば、また始めようとする。その危険について本当は知っていて、自分自身の利益にはしる米金融界の体質。

◆やっぱり、ユーロ危機は80年代のBISS規制から始まった。
なぜなら、欧州債務危機が金融システム不安につながる。それは銀行が保有するユーロ圏国債の値下がりで損失を計上(時価会計で)すると自己資本が不足する。それが「貸し渋り」にはしる理由だ。
増資で自己資本比率の「分子」を拡大するのが困難であるため、欧州銀は「分母」である資産の圧縮に動いている。これが「貸し渋り」である、貸付金の強引な回収につながり企業の財務を圧迫させている。

◆雇用が増えると予想される分野………卓越した技能職と貿易不可能なサービス産業(看護、顧客サービス、料理など)

2011年大晦日：世界経済をウォッチ
※2011年は世界経済のシステムの転機を予感……先進国における、四半世紀に及んだ経済運営の矛盾点が表面化。
それは、行き過ぎた「グローバル化、市場化、金融化」の弊害だ。

◆金融と財政の複合危機は、規制緩和で実体経済と遊離して膨張した金融(金融技術と称したマヤカシ)の爆走と、金融危機への対応のまずさの結果だ。
◆効率優先の市場主義は、為替を含む急激な価格変動で勝者総取りを是とする思想と相まって、中間層がやせ細る富の偏在と格差拡大の社会的不均衡を生んだ。

◆また、金融の暴走の裏には投資家の過大な要求があり、これには、国民大衆の年金運用も含まれる。

2011/11/28
◆国債の債務不履行に保険の掛けようがなくった。従って国債で損失が出てもＣＤＳの支払いが期待できないという失望感が広がった。………大阪国債の売り圧力増大

2011/11/16
◆出口の見えない欧州債務問題。ソブリン：政府債務

◆欧米経済の衰退………ドルとユーロが演じる弱い者比べのシーソーゲーム。その結果円やスイスフランに、マネーが逃避している。

◆先進国はリセッション(景気後退)ところか、コントラクション(経済収縮)の状態だ。

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2012/1/12
◆中国が抱える難問の数々………人為的な通貨安政策や４兆元の景気刺激策は様々な後遺症を残している。
◇相変わらずの輸出超過と過剰供給力、過大な外貨準備の蓄積とそれに伴う過剰流動性、資産バブルとインフレ、改革の逆戻りで肥大化した公的部門は多数の特別利益集団を生み格差拡大や汚職の温床となった。
《思想を捨て発展をした中国というイメージ》

2012/1/7
中国語
◆給力(ゲイリー):すごい、すばらしい

2012/1/5
◆中国の経済動向『国内消費の拡大に舵を切った。
「第12次5ヵ年計画(2011〜15年)」で15年の小売売り場を32兆元(390兆円)と倍増させる計画を明らかにした。

2012/1/5
◆吉田茂の歴史観………外交官として中国駐在が長かった吉田茂は『中国は古来、妙な国で、東洋でいちばん優秀な民族でありながら、昔から世界の大勢に順応することができなくて、孤立もしくはひとりよがりの中華主義を発揮して、結局孤立するという道をたどってきた』と著者「日本を決定した百年」に記述している。
◇しかし、「世界で最も優秀」だと持ち上げられた官僚集団の劣化は明らかだ。

2011/6/23:NHKのほっとアジアで放映
北京情報
◆拍客(パイクー)：街中でスターを発掘
◇動画をインターネットで投稿
2011/3/7
全人代2011：第12次５ヵ年計画で新エネルギー車など７分野を「戦略的新興産業」に指定
省エネ・環境保護
次世代情報技術
バイオテクノロジー
先端レベルの設備製造
新エネルギー
新素材
新エネルギー車

2010/11/2
◆韜光養晦(とうこうようかい)
◆外国とは争わず、力を蓄えることに専念する。

2010/415
◆中国の特殊事情…土地使用権売却で地方政府が2009年に得た収入は19兆5千億円…この資金が
◆「戦略的な新興産業」「中小企業」「サービス業」の育成を掲げた………温家宝首相
◇新興産業………新エネルギーや新素材、省エネ・環境保護、バイオ・医療など

◆近年の中国は都市化と工業化が急激に進み、人口と資源の矛盾が激化。
◇大規模な環境破壊が起きている。

◆中国環境保護部のオピニオンリーダーの藩岳氏によると
◇中国の国土の三分の一は酸性雨に侵食 され、人口の四分の一が安全なレベルに達していない水を飲み、三分の一は非常に汚染された空気を吸っている。

ユーロの債務危機が米銀に及ぼす構図

◇米銀は欧州の国債や社債が債務不履行になると、損失を保証するCDSなどのデリバティブの引き受け手となっている。
それが外から見えにくいのは、高度な金融技術を組み込んでいるからです。(高度の金融技術？ まやかしだ。)

◇「欧州が揺れると米国で何が起こるか、実は誰もわからない」とウォール街の銀行関係者はささやく。

◇2011年10月に破綻した米金融会社ＭＦグローバルは、資金の大半を短期調達に頼った高レバレッジ(債務膨張)の経営だった。
ということは、銀行システムの外側にリスクが今なお隠れているということだ。

バーゼル銀行監督委員会

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision（BCBS））は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。
バーゼル合意（いわゆるBIS規制）

バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率（当初は8%）の自己資本の保有を求めたもの。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。
バーゼルI

1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。
バーゼルIと日本のバブル景気後の銀行

バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年（平成5年）度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線（8%）を割り込む可能性が意識されるようになり、これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方もある。
バーゼルII（いわゆる新BIS規制）

デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII）が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。
バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号）に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。
バーゼルIII

バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した国際金融経済危機の背景となった銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。

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1980年代、世界の銀行ランキング 〈2013年から新しい国際銀行規制(バーゼル３)〉

◆1980年代後半に世界の銀行ランキング（資金量、ド ルベース）で、なんとベスト10の内、7行を邦銀が占 めたことがあった。

◇この邦銀の80年代のOver Presense（目立ち過ぎ） が格好のターゲットになった。BIS規制である。欧米銀 行は邦銀の弱点である、自己資本比率の低さに目をつ け、その点での規制を強化した。

国際業務を行なう銀 行は自己資本比率8％以上、国内業務のみでは4％以上 が求められた。これが邦銀にとっての国際展開に足枷となり、以後拡大志向に歯止めがかかった。

これが、サムプライムローンから「リーマン ショック」へ

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技術：３０年後、活力を生む技術

《三菱総合研究所レポート》
◆素材産業では２つの流れ
・第一：素材の開発だけでなく、その素材を使った製品の製造・加工やアフターサービス、リサイクルなど：………付加価値の連載(バリューチェーン)で全体をカバーした産業構造の構築

・第二:生体機能を活用した素材や、再生医療向け素材
例、木材からカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)や、セシウムを吸着する顔料の一種プルシアンブルーなど
◇新素材とＩＴを融合させて、刺激に反応する機能性の新素材「スマートマテリアル」の展開で素材産業そのものを変える可能性がある。
例えば、複合材料にセンサーを組み込めば、構造物の寿命などのモニタリング(監視)が可能になる。
更に、駆動技術を組み合わせ形状が変化できるようにすれば自己修復機能をもった素材が誕生する。
こうなると素材産業はシステム産業へと転換する。素材が生物や生体といった新領域やＩＴと融合することで、新たな成長分野を生み出す。

◆外出先からこのサイトに投稿する場合
まずは、文書の入力に慣れている携帯電話で記事を作成。
内容の変更

◇携帯電話やスマートフオンから直接「モブログ」する方法もある。

◆『世界一、暮らしやすい国』に！

◇円高は、輸出産業には厳しい状況にはなりますが、今後も円高は加速すると考える企業はまったく新しい生産方式で国際競争に耐え得る戦略が必要です。
具体的には、
◇設備投資のあり方でも、工場用地は、地方自治体と交渉してその地域からの雇用と雇用者数によって固定資産税や土地取得に対する補助などを考慮し、国内生産が可能な状況をつくりあげることで、国際競争に耐え得ることは可能だ。
◇人件費でも、軽作業ロボット（パラレルリンク式ロボット）が海外メーカーの”特許切れ”で活用できるようになった。電子機器の組み立てなどに使えることで、大幅なコスト削減になるはずだ。

◆円高・デフレによるメリット
◇資源のない日本においては、鉄鉱石、石油、レアアースなど円高の恩恵を大きく享受できる。
◇デフレも、生活者においてはモノの値段が安くなるので有り難いことだ。
ハイテク製品でも国産部品使用率を明記することで海外からの製品との差別化が消費者の購買判断となるはずだ。もっと、「メイド・イン・ジャパン」のブランドを信じてほしい。

円高か？　円安か？・・・どちらが国益になるのかを検証
超極端の事例で考える。
１ドルが１０円の円高
１ドルが１.０００円の円安
この場合どちらが日本の国益になるのか？当然１ドル１０円の円高である。
仮に、１ドル１.０００円になったら、日本は破産したと言うことだ。

円高は日本経済に対して悪いことばかりではなく、知恵を絞って対応すれば暮らしやすい国になると思うよ。