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「世界株安 企業を圧迫」
大幅な株価下落で企業業績を圧迫、特に特に保有する株の評価損を計上する現会計基準。
以前の日本の会計基準では、株などは売却時に購入時価格との差額を会計処理に反映する仕組みであった。
このように、世界的株安になると世界中の企業の業績が低迷して経済活動に消極的になる。加えて、各国政府も税収が減り思い切った対策が打てない。
これは、景気のいい時期に会計基準を決めた悪例だ。
不況時も年頭に入れて考慮すべきである。何故なら、不況といわれているこの時期により多くの利益を出している企業も多い。その企業も会計上の理由で利益計上が減り、結果的に税収減につながっている。
この「インサイト・シンキング」でわかって頂きたいのは、自分の得意分野だけではなく全般的に俯瞰・洞察できることです。
これで「仕事や家庭の危機管理」や「明日の楽しみ」に活用してみてください。
尚、ご意見はコメント欄からも可能です。
米社サンディスク社、三重県に4.500億円を投じて工場建設
CEO サンジェイ・メロートラ氏「日本で新技術を開発し、より早く展開することで、性能とコストの両面で競争力を高めていく」とコメント
さて、このコメントで注視する部分は？
この部分ですね「より早く展開する」これは、日本企業が欠点とされる部分です。
＜決断が悪いのはそれなりの理由があったのです。過去に株主代表訴訟問題があり、一つの決断の悪さから生じた大きな損害に対して株主がその損害額を補填するように訴訟を起こせた。結果的にその企業のトップに数百億円という賠償命令が裁判所からでたこともある。すると最近の大企業でも、今はオーナー経営者は居らず大半は大学を出て一般社員から役員や社長になったので、その数百億円という金額はあまりにも大きすぎる。 まして、個人に対しての訴訟だから裁判なども会社とは別に対応を迫られたる。 このリスクを解消するために「誰が」「何時」決めたのかをわからなように、全体の流れの中で決定したことにするため一つの決定事項も何度も会議を重ね、なんとなく決まったようにした。今は、訴訟法が改正され会社として対応できるようになった。しかし、何度も会議を行う習慣は今でも残ってしまった＞
◆最近では、中国でも日本ブランドがいきわたり日本の製品や技術だとアピールするだけで商品価値が上がる。これがコマツなど世界建機がひしめく日本市場参入の理由かも！！！
■下の「コメント」欄より、ご意見をお待ちしております。
◆どの分野でも、誰でも「新しい発想が生まれた時」、脳は活性化したのです。
しかも、身体も若返ったのです。
「ひらめき」が起きたのです。
英語でも、セレンディピティ：serendipity が「ひらめきを起こす力」と意訳できますね。
◇偶然的にうまくいくことで、求めていないものを幸運によって発見する力
(good luck in making unexpected and fortunate discoveries)
または、A big aha ! 「あ、そうか！」・・・という気持ち
「Insight Thinking」はこの部分も先取りしていた・・・の！
◆一面「HDD容量 2倍以上」 13面「スマホ部品 世界最小」
共に、日本の微細技術の最先端の開発を報じているものだが、この技術も最初に採用するのは他国の企業で、また日本企業はこれらの技術でも出遅れてしまうのかと心配している。
これは日本の大手企業がその技術の評価を海外企業より過小評価しているのではないか？
企業内でその技術を検討するとき経営陣が社内の技術者に相談すると、彼らにはプライドがある為に自分たちはより良いモノを開発中だとかいわれて、二の足を踏んで後で後悔という図式が今までのパターンだ。
今日の時点で、海外企業は今日から始まる国際見本市「CEATEC(シーテック）」で既にアタックしているはずだ。
開発した企業も新技術を評価してくれた企業に良い条件を提示するのは当たり前ではないのか！！！
過去を振り返って見てもほとんどの新技術が新しい製品に反映し、量産体制で販売されて、日本企業は後塵を拝することになっている。
誰に問題があるの？
これこそ「株主代表訴訟」の対象だ。
コメント・ご意見は下記の「コメント欄」よりお願いします。
「信用取引の処分売り重荷」
”欧州債務危機の深刻化を受けて株式相場が低迷するなか、信用取引で買った銘柄の損失が膨らみ、個人投資家が損失覚悟の売りを迫られている。”
この記事を「シンキング」してみます。
世の中に実質マネー（現金や預貯金）と信用マネーが存在している。
問題は、最近のデリバディブ（金融派生商品）の倍率（最大40倍など）に当たる部分なども信用マネーで、実質マネーの100倍以上が世界で流通している。
個人ではこれをコントロールできないのであるから、非常に危険の分野である。
仮に、10人の人がそれぞれ1.000万円の3ヶ月手形を発行して市場に流通すれば、1億円のマネーを世に生み出したことになる。
従って、その1億円の資金が実態経済に必然性があれば有用となり、逆にその手形の割引利息のみにビジネスとしてはたらけば、そのリスクに対して保険を掛ける行為も発生、これが幾重にも絡み市場を見えないものになる。
まさに、米国で起きた「サブプライム問題・リーマンショック」は、このような仕組みが原点だ。
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グルーグマン教授に聞く『世界景気後退 「確立50％以上」』
９０年代に米国の識者が日本になすべき課題をあげつらったことについては「謝るべきかもしれない」と述べた。
米国や欧州の経済・金融状況が日本化している現状をみて、多分どこの先進国よりも早くこの状態から抜け出す日本の底力をウォッチングするべきだ。
ということは、もっと近くで、深く日本経済の実態を確認するべき時期だ。何故なら日本の「デフレの状況」がかならづしも悪いことばかりではないことを理解する必要があるのでは！！！
特に、中国はこれから起こる不動産バブルの崩壊について、その影響をより小さくするためにも日中間での識者による議論をすすめるべきだ。
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